資料写真:去年9月2日に発足した野田政権
このところ、民主党を中核とする連立政権は再び内輪もめで揺れている。2012年3月30日、野田佳彦政権は内閣決議で、消費税率を段階的に引き上げる税制改革法案を承認。だが、盟友である国民新党の亀井静香代表は強く反発し、増税は09年9月に民主党と合意した連立政権協定に背くとして、連立離脱を表明した。
しかし、国民新党では亀井亜紀子政調会長が支持した以外、残る6人の国会議員、下地幹朗幹事長と副代表の自見荘三郎郵政・金融担当相らはむしろ引き続き連立政権を維持することを主張。4月5日、下地氏と自見氏は亀井代表と亀井政調会長2人を解任する考えも明らかにした。これは国民新党が正式に分裂したことを示すものだ。
表面的に見れば、日本の政局にこのところ暗々裏に逆巻く渦はいずれも増税法案がもたらしものだが、実際には、たいした政治業績を上げずにいる民主党に対する日本国内の不満の気持ちが高まるに伴い、各政治勢力が新たな政権交代が行われると考え相次いで布石を敷き始めたからだ。近くの憂いと遠くの思慮が続々と現れる。これが日本の政局だ。
先ず、民主党内では野田佳彦氏を中心とする主流派と、小沢一郎氏をはじめとする非主流派が対決していることだ。前述したように、仮に小沢氏に無罪の判決が下されれば、増税法案のほか、9月の民主党代表選も熾烈な対決の舞台となる。たとえ小沢氏が有罪となったとしても、党代表選の際に野田氏はやはり主流派内部からの、例えば前原誠司氏らの挑戦に直面することになり、再任への圧力は軽視できない。