文=上海国際問題研究院 陳友駿
日本では、野党が提出した政府不信任案が通過せず、今後の政局の見通しはますます悪くなってきている。さまざまな方面からの圧力を受け、日本の政局はまさに十字路に差しかかっているといえる。その原因を考察してみよう。
1、今後の野党の菅政権と民主党のこれまでの措置に対する攻撃の不確定性。
今回、政府不信任案が通過しなかったことや大連立の可能性が取りざたされていたとしても、率直にいって野党はすでに民主党政権の実力や自信への挑戦を始めていることがこれらの行動に反映されている。新たな政権闘争が徐々にデッドヒートするだろう。
2、変化する民主党内部の派閥分裂の不確定性。
政府不信任案と同程度、国民、メディアの注目を集めていたのは、小沢一郎などの民主党長老の今回の政治闘争における立ち場と影響力だ。もちろん、小沢一郎も憚ったのか、手下の小沢チルドレンと鳩山派議員を離党させ新党を作ろうとしているが、新党が議会の中で第一党になれるという保証は何もない。それに鳩山前首相と現在の菅直人首相はまだ「退陣時期」について意見の一致をみない。おそらくは鳩山派と小沢派が手を組んで新規の「菅倒し」の勢力を作ることになるだろう。
だが、民主党の岡田克也幹事長は依然として忠実な「親菅派」だ。原因は実際のところ、前外相の前原誠司氏が「献金問題」で早々と敗退したことにあるだろう。小沢氏も政治献金で公安にマークされていることから、ひとたび菅直人氏が辞職すれば「仲介者」の岡田氏がもっとも後任として重視されるのは間違いない。すなわち、民主党の運命は早くから菅政権とリンクしているのだ。
3、日本国内の経済情勢の不確定性。