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発信時間： 2011-06-21 16:59:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

3、日本国内の経済情勢の不確定性。

世界的な金融危機が勃発後、日本の経済は衰退の瀬戸際にある。鳩山由紀夫、菅直人の両政権の努力も日本経済を衰退の泥沼から救い出すまでに至らなかった。しかも「3•11東日本大震災」が起こり、日本経済の衰退に拍車をかけることになった。新規発表された2011年第一四半期度経済指標によれば、日本のGDPは4%近いマイナス成長で、地震、津波、原発事故と度重なる打撃を受け、日本国民の消費心理や将来の経済予測もこの影響を受けている。同時に国民に政権交代の決心も芽生えた。まとめていえば、今後の経済動向も菅直人の運命を決める重要な鍵となっているといえる。

4、政治不安要素が頻発する不確定性。

普天間基地問題や福島原発事故などは、政府の決断力や実行力を判断する重大な指標だった。まず、はっきりしているのは普天間基地問題で外交上の問題が起こった時、これらが内政問題に転換されてしまい、沖縄県がこの問題に強硬に反対し、日本政府と地方行政の間に意思疎通のわだかまりができてしまった。同時に日米関係においても超えがたいボトルネックになってしまった。

また、原発事故の拡大長期化に伴い、日本の国民の菅政権に対する心情は徐々に評価ではなく、表現しがたい憤怒に転換されつつある。現実にこの心情は下げ止まらない支持率に現れている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月21日

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