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発信時間： 2011-06-03 11:43:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本で6月2日に行われた衆議院本会議で、自民党などの野党が提出した菅内閣への不信任決議案は反対293票、賛成152票で否決され、内閣総辞職と衆院解散・総選挙は免れた。首相官邸に戻った菅首相は、記者の呼びかけに対し「よかったですね」と一息ついた。

自民党などの野党が菅内閣への不信任決議案を提出したのは、政権を握る民主党が震災の救援や再建で期待通りに対処できず、トップの菅首相がリーダーとしての役目を果たせていないことが主な理由だ。そのほか、福島第一原発の放射能漏れ事故も未だに完全な解決に至っていない。国民は菅首相の首相としての素質に問題があると考え、経済界トップも早期交代を望んでいる。

また、民主党内部にもずれが生じ、小沢・鳩山両派の議員も野党に同調する構えだ。菅首相は投票前に鳩山由紀夫前首相と会談し、震災復興や原発対応のめどがついたら退陣すると表明した。これによって一部の民主党員は立場を変え、さらに小沢氏らが本会議に欠席したことで菅首相は難を逃れることができた。

しかし、震災復興と原発対応はいつになったらめどがつくのだろうか。どの程度になったら「めどがついた」と言えるのか。これは、菅首相がどのように説明するかにかかっている。中には、首相という立場を守り続けたい菅首相は簡単にその立場を譲るはずがなく、時間の経過とともに震災救援と復興が進み、民意がよい方向に動き、反対派の非難を静めたい考えだとの見方もある。

自民党などの野党は今回負けたが、その後の用意があり、日本の政界は今後も落ち着くことはないだろう。日本の政治評論家は、自民党は本年度予算の執行に必要な38億円の赤字国債発行法案で対決姿勢を示し、さらに参院で首相問責決議案を提出し、民主党が提示する第2次補正予算や復興基本法案を阻止すると見ている。

津波で影響を受けた被災地は廃墟と化し、10万人の被災者が帰る家を失った。身内を亡くし、財産を損失した苦しみに耐える被災者は、今も普通の生活を取り戻せていない。福島第一原発の放射能漏れはまだ収まっておらず、「失われた20年」の後に地震、津波、放射能漏れのトリプルの打撃を受けた日本経済は後退し続けると見られる。

多くの日本人は、日本の政界に問題があることはとっくにわかっていたが、これほど大きな天災があっても状況が変わらないとは思わなかったとため息をつく。政界の動揺が早急に収まらなければ、日本経済は後退し続け、震災復興の停滞も免れることができず、債務も膨れ上がる一方だ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月3日

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