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発信時間： 2011-06-02 11:46:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の自民党などの野党は1日夕方6時、内閣不信任決議案を衆議院に提出した。菅直人首相は同日深夜、同決議案が可決された場合は、衆議院を解散して総選挙に踏み切る意向を示した。2日午後の衆院本会議で採決される。

菅首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は1日午後3時、国会で党首討論を行い、菅総理大臣の下では東日本大震災からの復旧・復興は実現できないなどとして、首相の退陣を求めた。

野党が内閣不信任決議案を提出する際は、正当な理由の他に、タイミングを見極めることも必要だ。これまで内閣不信任決議案は国会会期末に提出されるのが常だったが、今回野党は会期中に提出した。その主な理由としては、第一に原発事故への対応のまずさが次々と表面化し、数々の世論調査で、政府の対応への国民の不満が示されたこと、第二に与党内にも現内閣に対する不満を抱く議員がおり、採決で寝返りを期待できることがある。衆院480議席のうち、採決に参加しない衆院議長と欠員1で、過半数には240議席が必要だが、自民・公明で賛成票に投じる野党議員は159議席に過ぎない。民主党から少なくとも81議席の寝返りがなければ、野党が提出した内閣不信任決議案は可決されない。

 

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