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発信時間： 2011-05-01 14:21:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

４月３０日、日本のメディアが発表した最新世論調査によれば、８０%近い日本人が菅直人首相の地震津波、原発事故発生対応時のリーダーシップについて不満、半数を超える地方行政機関の首長も災害対応に不満という結果が出た。新華社が伝えた。

共同通信社が２９、３０日に菅直人首相のリーダーシップについて実施した電話世論調査によると、菅直人首相のリーダーシップについて「発揮していない」とする回答が７６．０％に達し、２３．６％が「即時退陣すべき」という結果であった。

共同通信社は３月末にも類似の調査を行っている。３月末の調査では菅直人首相の「リーダーシップに不満」が６３．７%、「即時退陣すべき」は１３．８%だった。

４月３０日に行った４６名の都府県知事に対する調査では、２５都府県の知事が首相の災害対応のリーダーシップを評価しておらず、３０都府県が日本政府の原発事故処理時の情報公開が不適切であるという評価している。

秋田県知事は「政府の原発事故レベル７へ引き上げ時期は遅すぎた。」とし、大分県知事は「政府は悪い情報こそ早く知らせるべき。」と怒りをあらわにしている。また、いくつかの地方行政の首長は「菅直人首相は被災者の要求に応える能力も決断力も欠けている」と批判している。

６都府県の知事は首相に一定の評価を表し、２都府県は首相の原発対応は市民の期待に応えるものだったとしている。

被災者、地方行政機関の首長からの不評とは別に、菅直人首相は民主党内外の政治家からの追及を受けている。４月２６日、前民主党党首の鳩山由紀夫氏を含む６０名以上の民主党員の集会で首相の地震、津波、放射能危機対応の能力不足を指摘され、地方選挙での民主党敗退に責任を取るように迫られている。この日、野党である自由民主党本部では「全議員・選挙区支部長懇談会」が開催され、団結して首相の早期退陣を迫ることを宣誓した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月1日

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