日本社会、総じて｢下流｣へと疾走
日本社会、総じて｢下流｣へと疾走。 政治家の不作為、無能や低効率を目にしても、どうしようもない、というのが多くの日本人が広く抱いている矛盾した気持ちだ。こうした心理状態が逆に日本人の感情そのものに影響を与えている。長期的な視野と完ぺきな視点を持たず、学習を遠ざけ、ますます退廃しているのが、多くの日本人が批判する現在の日本社会最大の問題となっている…
タグ： 下流 経済 消費税 内閣 就職 学生
文＝コラムニスト･陳言
神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が2007年に出版した著書「下流志向」、販売好調で、｢下流｣は日本の社会で流行語の一つとなった。
日本人の「下流」に対する定義にもとづき、「３.11」から1年後の日本の政治や経済、社会を見直すと、恐らく日本の現状を最も切実に反映しているのがこの言葉ではないだろうか。
「(学生は)学習から逃れ、(労働者は)仕事から逃れるというのが、『下流志向』
で議論しなければならない主要な問題である」と、内田氏は５年前に著書でこう書いている。その５年後、上述した「下流」現象のほか、政治家が国の責任から逃れる、これがまさに日本人から広く非難される日本の政治の特徴となりつつある。多くの地方の町長や村長が津波で行方不明となり、地方行政はマヒ状態に置かれているのに、政府はいかなる事も即時に決定できないでいる。
「下流」は、すでに学校や工場、企業から、政界へと向かった。かつて世界を刮目させた日本人の執行能力は、どこにも見当たらない。
◆「３.11」の内閣の姿勢に日本人は失望
11年３月11日、地震と津波、原発事故が発生したあと、管直人内閣はいかに対応したのか。どんな指示を出したのか。
現在、幹部による個別の発言や数少ないメディアの報道を除けば、すでに詳細な記録を探し出すことはできない。しかも３月11日だけでなく、その後の何回にもわたる内閣関連の委員会の会議でも、調べられる記録はないのだ。
これは日本では非常に不思議なことである。日本は特に記録を重視する国であり、個人の間で日記を書くのがかなり広まっているだけでなく、一般企業の会議でも必ず詳細な記録が残される。驚かされるのは、生死存亡のカギとなる時に至っても、日本の内閣がなんと関係会議、政治家の姿勢を記録に残せなかったことだ。
経済評論家の山崎元氏は「原発事故の処理に当たっては、仮に詳しい会議記録がなければ、事故処理が正確だったかどうか、誰が事故処理に力を尽くしたか、誰にどんな問題があったか、今後、教訓をいかに吸収すべきか、といった判断をするのは非常に難しい」と指摘する。
こうしたことから少なくとも、事故処理で、民主党内閣がいかに混乱していたかが想像できる。
◆「消費税」は政治家のゲームに
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