先日、日本政府が開催した「雇用戦略対話」後の報告書で、大卒者の離職率が今後3年以内に52%になるとの推測が出た。これは、新卒者の二人に一人が仕事を辞めるということを意味する。また、高卒者の離職率は68%にも達するという。「日本新華僑報」が伝えた。
このデータは長年「終身雇用制」を実施してきた日本社会に間違いなく大きな衝撃を与えた。つまり、こう断言できる。これほど高い若者の離職率は、洪水のごとく日本式「終身雇用制」を突き崩し、日本の雇用形式に新しい変革をもたらす。だが、一体何が彼らを「隣の芝生」志向に向かわせ、その根気を無くさせてしまったのか。その原因は、日本社会、企業、個人の三つの面から探ることができそうだ。
まず、社会の面から見ると、その生活様式の多様化により、若者の辞職に可能性を与えている。日本総務省2011年の関連調査によれば、日本の雇用関係における臨時雇用者の割合は35.2%にまで達している。多くの長期的人生設計を持たない若者でも、現在の日本社会においては、必ずしも一つの決まった会社や企業に属さなくても生きていけると考えている。また、多くの日本の若者は親と一緒に暮らしており、家賃の負担もないため、毎日数時間のアルバイトだけで、十分生活していける。よって、多くの若者たちが毎日会社の残業で十数時間も働かされるより、楽なアルバイトで自由に暮らしたいと考えている。仕事そのものが安定しないため、楽しく仕事できなければすぐにやめることが、ごく当たり前のこととなっている。