◆「消費税」は政治家のゲームに
1年後、すでに震災救援ではなく、新しいかつ厄介な消費税の問題が、野田内閣にとって政治の重点となったようだ。
日本の累積財政赤字は国内の貯蓄額に近づいており、国債を新規発行しても譲り受ける人は無く、歳入の倍もある財政支出を維持するのは、見たところすでに不可能である。民主党が思いついたのは、消費税税率を引き上げる、つまり、現在の5%から8%へ、15年までにさらに10%に引き上げることだ。
民主党や国会内ではこれについて議論紛々、争点は消費税税率を引き上げるべきか否かだ。これも非常に正常なことであり、非正常なのは、消費税の問題がまるで政治家がもてあそぶ一種のゲームのようなものとなり、二者択一に反対する意見を支持するとともに、日本の逼迫した財政問題を真剣に解決しているところが見られないことである。多くの政治家の発言から、彼らがそろばんをはじいているのが推察できる。次期総選挙で再選されるかどうか、ということだ。
日本最大のビジネス誌サイトJ_CASTの蜷川真夫氏は「消費税税率の引き上げで危機に対応する以外に、野田内閣ができることは限られている」と話す。
◆高校生による「学級崩壊」