日本はかつて世界の経済氏に名を刻むほどの奇跡を起こした国である。国民の生活レベルと質を多くの人々が羨み、目標にしていた。しかし今、日本は古参の先進国であり、世界第三の経済体であるが、国民の生活は日々厳しくなっているというのが現状だ。「日本新華僑報」が伝えた。
厚生労働省が3月28日に発表した最新の統計速報によると、今年1月末時点で、日本全国で生活保護を受給している人は209万1902人に達し、昨年7月に比べ4万人の増加となり、過去最多を更新、戦後に生活保護を申請した人数を上回ったという。
日本の一人当たりのGDPは世界16位で、世界の平均水準の5倍、中国の一人当たりのGDPの10倍であり、中国では到底追いつかないほどの発展を見せている国であるのに、この数字は信じられないものだ。つまり、日本国民の生活が皆、人が羨むようなものではないということである。
長期に渡って続く日本の不景気によって、失業者数は増加傾向にある。日本の人口もどんどん減少しているが、仕事を探すのは益々困難になり、それに伴って貧困世帯数も増えていった。日本は「少子化」だけでなく「高齢化」という「二重苦」に苦しんでおり、デフレも長いこと続き、1990年代にバブルが崩壊してから、一向に好転を見せていない。経済の成長が停滞し、デフレも深刻化、加えて「短命内閣」が幾度となく続き、効果的な政策も打ち出されないままだ。
財政の支出を抑えるために、日本政府は2013年の公務員の新規採用を60%以上削減する苦渋の選択を下した。政府は当の昔から負債を背負っており、その負債の額は目を見張るものだ。先進国の中でも、日本の借金の規模はトップである。米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「日本の人口は絶滅に瀕している。債務不履行のリスクが起きた場合、助けてくれる人は現れないかもしれない」と驚くようなことを言っていた事がある。