日本人の生活が益々苦しくなる理由

日本人の生活が益々苦しくなる理由。 厚生労働省が3月28日に発表した最新の統計速報によると、今年1月末時点で、日本全国で生活保護を受給している人は209万1902人に達し、昨年7月に比べ4万人の増加となり、過去最多を更新、戦後に生活保護を申請した人数を上回ったという…

タグ: 生活保護 厚生労働省 日本 国民 消費税

発信時間: 2012-04-01 14:54:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府の債務がどんどん増えている一方で、財政収入は徐々に減少している。日本の2011年度国家予算によると、政府の財政収入はたった41億円で、予算の半分にも満たなかった。

日本経済は全体的に低迷し、それが財政収入の縮小を招く。政府にお金がなければ、経済を刺激する力も弱まり、そして経済の回復にマイナスとなる。正に悪循環に陥っている状態なのだ。

今、重要なのは、財政の収入ルートを広げることである。しかし現実は厳しいもので、唯一財政収入を増やす方法は消費税を引き上げることなのだ。野田首相は消費税引き上げに意気込んでおり、この方法によって事態が好転することを切望し、債務が雪だるま式に膨らむのを食い止めようとしている。

消費税の引き上げは国民からしたら、彼らの「血」を吸い取るようなものであり、政府が無力の証拠でもある。日本政府は2015年までに消費税率10%引き上げを実現する方針で、財政再建の重要な第一歩にしたいと考えている。消費税率引き上げ法案は民主党内では賛成多数だが、国会で可決されるかどうか、また可決されたとして国民に受け入れられるかどうかと言うのは未知数である。少なくとも、野田首相の支持率が着実に下がっている事は明らかだ。何はともあれ、日本経済が苦境から脱し、国民生活が好転するには様々な難関を潜り抜ける必要があるだろう。(蒋豊)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月1日

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