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発信時間： 2012-06-29 15:57:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

また、日本は高齢化と少子化が同時に深刻化している。日本人は退職後、年金だけで生活しており、ほかに格別収入がないなかで消費税を上げるのは、むしろ高齢者の消費意欲をそぐことになる。低下しつづける出生率によって、消費市場は新たな生活力を一層失いつつある。債務返済のために貯蓄に走る高齢者が増えていけば、日本はすぐさまより深刻な財政危機に直面するだろう。

日本政府が消費税率を引き上げる最大の動機は、赤字財政の改善だ。だが、2015年に消費税が10％に引き上げられても、依然として16兆8000億円の赤字。財政収支のバランスをとるには、少なくとも消費税率を17％、さらには20％まで上げる必要がある。日本の市民はより深い苦しみを味わうことになるだろう。

野田首相は「連立外」方式で政治的駆け引きを実現したが、民主党が選挙の際に掲げた公約は完全に破棄された。政治家の「背信」により、日本市民の政府に対する信頼と信用はさらに失われ、民主党の政権基盤はさらに揺らぎ、新たな政権交代が誘発される可能性がある。政治は混乱が続き、政策は連続性に欠ける。日本経済の泥沼からの脱却は一層難しくなった。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年6月29日

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