日本の華字紙「日本新華僑報」は6月26日、6月1日に人民元と円の直接取引のスタートは、人民元と円の取引にドルを仲介する必要がなくなることで、中日両国が毎年30億ドルの手数料を節約できる上、ドルの急激な為替変動による損失をもさけることができると伝えた。ドルという「仲立ち」を排除した中日通貨の直接取引は、日本の旅行業界にとっては新たな発展のチャンスをもたらす。
同記事によれば、中日経済貿易協力は日増しに加速しており、今回の措置により、疑いなく中日両国の経済や産業の発展に良い効果をもたらす。開放が急速に進む旅行業界ならばなおさらである。「日本経済新聞」の記事によれば、日本観光局や日中観光促進協会はすでに各種検討会を開催し、人民元と円の直接取引開始で生じる、さらに多くの中国人旅行客の受け入れ準備を始めている。
日本観光局の担当者は、「訪日する中国人観光客数はすでに震災前の水準を回復している。通貨の直接取引の実施により、日本は再び中国人旅行客の大きな受け入れ先となるだろう。各業界は前もってその準備をしておかなければならない」とコメントしている。
人民元と円の直接取引が実現し、ドルへの交換手数料がなくなったことで、訪日旅行の費用も下がり、手続きも簡略化され、買い物も便利になった。同時に日本の旅行会社の運営コストも下がったことで利益率を上げる余地も増えている。聞くところによると、日本の旅行会社はすでに売り出し価格を下げ始めている。中長期的にみて、この政策は日本旅行業界に大きな恩恵をもたらすと思われる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年6月30日