日韓による『軍事情報保護協定』は、韓国により署名が延期されたが、韓国の政界に余波が広がっている。イ・ミョンバク大統領は2日、同協定の推進に「不当な手続きがあった」とし、強く批判した。
政権与党は2日、「大統領の任期満了を控え、世論を無視した事業を推進している」と政府の対応を非難した。韓国の外交通商部は、同協定を秘密裏に推進したことは、青瓦台(大統領官邸)からの指示であったとほのめかした。ハンナラ党、大統領官邸、政府が責任を押し付けあう中、野党は大統領が軍事協定を秘密裏に調印しようとしたことに驚がくし、首相、外相、防衛相の辞任を求めた。
韓国の政界の急変は、米国の予想外であった。米国政府は日韓を結びつけ、日米・米韓同盟を日米韓同盟とする狙いであった。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、同協定により韓国国内に動揺が走ったと報じた。日本の20世紀初頭の植民地支配により、韓国国民は現在も日本を激しく憎んでいる。反対派はイ・ミョンバク大統領を、「親日」だと非難した。「親日」は韓国の政治家にとって最も厳しい非難であり、大統領選挙の年ならばなおさらだ。韓国が先週金曜日に同協定の署名を延期したことを受け、米国政府はアジアにおける重要な同盟国(日韓)の関係が、敏感で予想しがたいことを再認識した。
韓国の野党は、「韓国の対外貿易に中国が占める割合は20%以上だが、日米は合計しても20%に満たない。韓国の外交と軍事戦略は、現実を反映しなければならない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月3日