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発信時間： 2011-01-12 17:52:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

■朝鮮半島の突発的事態は当面軍事協定の適用外

韓国の金寛鎮国防相と日本の北沢俊美防衛相は10日、韓国の首都ソウルで会談し、物品役務相互提供協定（ACSA）や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に向けて協議に入ることで合意した。また、防衛相と次官級の会談を年1回、日韓で交互に開くことでも一致した。だが韓国国防省の発表したプレス・コミュニケには軍事協力協定締結のタイムテーブルがなく、GSOMIA締結協議の開催時期への言及もない。日本メディアは「日韓防衛相会談ではいくつかの合意があったが、積極的な日本に対して韓国側は慎重だ。防衛協力について双方間に温度差があることは明らかだ」と指摘する。

ACSAは国際協力活動に参加する際、自衛隊と韓国軍が互いに物品や役務を相互提供できるようにするためのもので、締約国の国内法によって適用対象が定められる。日米と米韓はすでにACSAを締結しており、朝鮮半島で突発的事態が起きたケースも適用対象に含めている。だが日韓にとってこれはかなり敏感な問題だ。このため双方は賛同の得やすい国連平和維持活動（PKO）、人道救援活動、大規模な災害救援活動などを適用対象として協議することで調整している。賛同の得にくい朝鮮半島での突発的事態は当面適用外とされる。

日韓軍事協力のプロセスの推進について日本側は「急いては事をし損じる」とわきまえてはいるが、機会がすぐに去ってしまうことも心配している。李明博大統領の就任以来、日韓関係は明らかに改善した。日本側は年内に予定される李大統領の訪日時に、日韓軍事協力のプロセスをさらに推進することを望んでいる。

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