軍事大国化を加速する日本 アジア諸国が警戒すべき
軍事大国化を加速する日本 アジア諸国が警戒すべき。 しかし、軍事大国化に向かう日本の右傾化が加速している。最近、新鋭スター政治家に浮上した大阪市の橋下徹市長は、日本の核武装をためらわず主張 しているほか、与野党政治家の多数が保守強硬路線に投降する流れが目立つ…
タグ： 集団的自衛権 安全 保障 軍事大国化
発信時間： 2012-07-09 13:59:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府の国家戦略会議の下で安全保障や経済財政など中長期的な国家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科会」は6日、野田首相に報告書を提出し、政府に集団的自衛権を認めるよう求めた。同分科会は、日本の同盟国が攻撃を受けた場合、日本は攻撃を行う権利を持たなければならないとした。これは「平和憲法」と称される現行憲法が禁じる行為である。軍事大国化に向け、日本が右傾化を加速している。韓国『中央日報』の公式サイトが7月6日伝えた。
現行憲法は、日本がアジア諸国や米国などの国家に侵略戦争を仕掛け、巨大な損失をもたらした過ち、および二度の原爆投下により敗戦に至った反省が反映されている。右翼は憲法改正、解釈の変更などにより平和憲法の廃止を図っているが、多数の国民の反対により実現には至っていない。
しかし、軍事大国化に向かう日本の右傾化が加速している。最近、新鋭スター政治家に浮上した大阪市の橋下徹市長は、日本の核武装をためらわず主張 しているほか、与野党政治家の多数が保守強硬路線に投降する流れが目立つ。先日、日本議会が原子力基本法を突然改正し、核武装の可能性を開いたのも、こうした雰囲気のために可能だった。
過去2−3年、日本は武器輸出、宇宙空間の軍事目的利用、自衛隊の機動力の強化等に関する措置をとってきた。自民党は今年9月の総選挙に向け、憲法改正に関する公約を発表しており、票集めの手段としている。
日本の軍事大国化は、韓国にとって悪夢である。帝国主義日本の過酷な植民統治を４０年近く受けた韓国としては、できる限り警戒と牽制をしなければならない。中国や他のアジア国家も同じだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年7月9日
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