■機に乗じて大胆になる日本
--米国による釣魚島紛争調停に関係者は期待せず
日本の今回の行為が日米安保条約の公然たる誇大化によって中日間の争いに米国を全面的に介入させ、米国を自らの強力な後ろ盾にしようとするものであることは疑うべくもない。崔氏は「日本は米国の顔色をうかがって事を運ばねばならない。日本は中国との経済関係が緊密化しているため米国を捨てて単独行動する勇気がない」と指摘する。
釣魚島問題において米国は一貫して、同盟国の領土紛争には原則的に介入しない中立の立場を強調している。だが実際には焚きつけ続けているのである。
2010年10月のクリントン米国務長官による「釣魚島は日米安保条約の適用対象」との発言について、「雲の上にそびえ立つ」ものであり、米国の「アジア太平洋回帰」戦略の緩やかな展開を代表するものと指摘するメディアもある。一方崔氏は「アジア太平洋に対する米国の影響力は一貫して存在してきた。金融危機後、米国は戦略を調整し、少し緩めたかもしれないが、アジア太平洋に対する影響力を失ったことはない。米国が釣魚島問題の沈静化を望まないのは、中国の影響力を弱めるためなのだ」と指摘する。
今回の米国による中日関係の調停に関係者は期待していない。崔氏は「米国の指導者は訪中時に釣魚島問題を取り上げ、中立の姿勢を再び強調するだろうが、政府の決まり文句であり、重要な議題にはなりえない」と指摘する。