9月18日は中国の国恥記念日だ。81年前の9月18日、日本は「柳条湖事件」を口実に、中国東北部に対する侵略を開始した。わずか4ヶ月で、東北三省の120万平方キロメートルの土地が占領され、3000万人以上が日本の足下で亡国の徒となり、14年間に渡る蹂躙に甘んじなければならなかった。81年後、日本はその侵略的な本性を改めず、軍国主義が復活している。日本はいわゆる「国有化」により中国の神聖なる領土を侵略し、中国人の反日の怒りに再び火をつけた。
連日実施されている釣魚島(日本名:尖閣諸島)に関する反日デモは、世界を驚かせ、日本を驚かせている。北京、上海、広州、深セン、香港、台湾、米国、カナダに至るまで、中国人が自発的に街に繰り出し、「釣魚島を返せ」、「中国の領土を侵犯するな」等のスローガンを叫び、国家を守る決意を示した。中日国交正常化以来最大規模の同デモ活動は、日本の侵略的な行為に対する中国民間の憤りを反映しており、釣魚島主権に対する中国民間の強硬な意思表示でもある。
遺憾ながら、日本側は中国の民意をないがしろにし、釣魚島問題で独断専行を続けており、反省の色も見て取れない。中国側が反発するたびに、野田首相はわざとらしく中日友好の大局について語り、釣魚島の「国有化」に対する理解と冷静な対応を求めている。しかしその一方で、釣魚島は日本の領土とする立場を貫き、島と周辺海域での警戒を強化し、海上保安庁に陸上警察権を付与し、主権を宣言した中国の活動家を現場で拘束した。野田首相は同時に、国連演説で中国に対抗する構えを見せている。事態の深刻化に伴い、日本側がさらに危険を犯し、問題を激化させる可能性がある。