領土問題対応で日本が新型機購入を加速
領土問題対応で日本が新型機購入を加速。
タグ： グローバルホーク,自民党,釣魚島,オスプレイ
発信時間： 2013-01-04 15:37:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
資料写真：空中給油実験を行う無人機「グローバルホーク」
日本の華字紙・新華僑報網によれば、自民党が再び政権を握った後、対中路線で強硬姿勢をとり、釣魚島（日本名：尖閣諸島）対応でいわゆる「実効支配」を強化している。安倍総理の自民党政権は「中期防衛力整備計画」 (2011年から2015年)の見直しを進め、無人偵察機「グローバルホーク」の購入計画を組み入れる予定だ。各項目の費用は最終的に数百億円に上ると見られる。
「グローバルホーク」はおよそ1.8万メートルの上空で飛行可能で、搭載されている高性能センサとレーダーを使って疑わしい船舶などに対し広い範囲で情報収集と監視活動を展開できる。連続30時間以上飛行でき、レーダーと有人監視システムが見落とした「漏れ」を補填できるといわれている。
関係者によれば、日本政府は無人偵察機「グローバルホーク」以外にも、巨額を投じて事故で「有名」になったにも拘らずあの輸送機MV-22オスプレイを自衛隊に導入しようとしているという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月4日
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