新政府の直面する課題とは?
米誌ウォール・ストリート・ジャーナルは一連のデータを用い、中国の改革にかかる費用が非常に高額になると予想した。同誌は記事の中で、「中国国務院発展研究センターの予想によると、1人の出稼ぎ労働者に教育・保障性住宅(低所得者層向けに提供される安価な住宅)を提供するために、政府は短期的な支出として2万4000元(約36万円)を拠出することになる。中国の出稼ぎ労働者は約2億6000万人に達するが、その10分の1の市民化をさせるとしても、初期費用として6300億元(9兆4500億円)が必要になる。これは中国の2012年のGDPの1.2%に相当する」と分析した。
ブルームバーグは、「中国の新たな指導者は、より強い圧力にさらされる。彼らは具体的な措置を講じ、腐敗撲滅・所得格差縮小に関する公約を実現しなければならない。10年前と比べ、中国のネットワークコミュニティは約8倍の規模に達している。腐敗・貧富の格差・環境汚染もまた、10年前よりも深刻化している」と報じた。
毎日新聞は、「中国政府の行政効率は現在、かつてないほどの注目と監督の対象となっている」と伝えた。
春につながる門