米サイバー司令部のキース・アレクサンダー司令官は12日の国会で、40のサイバー部隊を増設すると発表し、世界を驚かせた。米国以外の国は、サイバー部隊すら持っていないためである。さらに驚くことに、この40部隊のうち13部隊を攻撃用とする方針を固めた。一方、米政府と米軍は先般、サイバー戦略について、外国のハッカー攻撃から米国を守るためであり、どこかに積極的に攻撃するためではないと表明している。
米国のこのような変化は紛争に備えた「機先を制する行動」と見られ、世界の不安感を高めた。今年に入って、米国の大手メディア数社は「外国のハッカー攻撃を受けた」と主張し、インターネット会社はセキュリティレポートを発表するなど、「サイバー脅威論」が米国を席巻した。また、クラッパー国家情報長官は12日の国会で、インターネットの脅威はテロに代わる最大の脅威になったと主張し、オバマ大統領も外国のハッカーに対する警告を発している。中国現代国際関係研究院の李偉研究員は14日、「環球時報」に対し、「米国は入念に少しずつ罠を仕組み、インターネットの覇権を公的に追求しており、これはインターネットの軍備競争を引き起こす恐れがある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年3月15日