日本の｢主権回復の日｣の狙いは? 露専門家が分析
日本の｢主権回復の日｣の狙いは? 露専門家が分析。 日本は初めて、第二次世界大戦から7年後の、米国による日本占領時代が終了した4月28日を記念日とすることを決定した。同決定は、日本が本国利益の保護について、より強硬な姿勢を示すことを意味する。かつて日本に侵略された国家は、日本軍国主義の復活を懸念している…
タグ： 主権 歴史 サンフランシスコ平和条約
日本は初めて、第二次世界大戦から7年後の、米国による日本占領時代が終了した4月28日を記念日とすることを決定した。同決定は、日本が本国利益（特に領土問題処理や軍備拡大など）の保護について、より強硬な姿勢を示すことを意味する。かつて日本に侵略された国家は、日本軍国主義の復活を懸念している。ロシア紙・独立新聞が3月13日に伝えた。
安倍政権は先ほど記念式典を開き、米国の日本占領終了という重大な歴史的事件を祝うことを決定した。1952年の同日にサンフランシスコ平和条約の効力が発生し、米軍の日本占領状態が法的に終了した。
中韓両国の学者、米国の一部の研究者は、日本が軍国主義の道を歩んでいると考えている。それでは、我々は日本の「主権回復の日」の決定を、どのように評価するべきだろうか。本紙はロシア科学院極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ主任を取材した。
キスタノフ主任は、「この決定は、日本内閣の政策が右傾化しており、保守化を強めていることを示すものだ。しかしロシアはこれを懸念する必要はない。ロシアと日本の間には領土問題が存在するが、露日関係はこれまで平穏な状態を維持しており、今後もそうなるからだ」と指摘した。
しかし日中の衝突、日韓の対立となると別の問題だ。中国にせよ韓国にせよ、本国の立場と利益を毅然とした意志で守っている。西側メディアに「タカ派の政治家」と呼ばれる安倍首相は、島の領土問題について、日本の立場を強く主張していくだろう。
アジア諸国も、日本が主権回復の日を記念する目的を、同じように解釈している。彼らの懸念は、決して杞憂ではない。日本国憲法第9条によると、日本は国際紛争を解決する手段としては、武力を放棄するとされている。しかし安倍政権はこの束縛からの脱却に躍起になっている。日本は久々に国防予算を増加したが、これは決して偶然ではない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月15日
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