35年前の8月12日、中日両国は中日平和友好条約を締結した。本来盛大に祝賀すべきこの重要な記念日が、中日関係の現下の状況のために、ことのほかひっそりとしている。新華社が伝えた。
当時を振り返ると、トウ小平氏と福田赳夫氏ら中日両国の上の代の政治家は時勢をよく推し量り、遠い将来を見通し、戦略的決断を下し、条約の締結を推し進め、その後の両国関係の急速な発展を力強く促した。中日平和友好条約は中日関係の発展を指導する4つの重要な政治文書の1つともなり、歴史の中で光彩を放っている。中日双方は本来この重要な日を盛大に記念することで、「歴史を鑑として未来に向かう」「平和的発展」という中日間の精神を堅持、発揚し、「全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」との約束を再確認し、新たな国際・地域情勢において条約に新たな生命力を注ぎ込む方法を考えるべきだ。
だが両国の上の代の政治家の先見と知恵の結晶であるこれらの共通認識は、日本の近視眼的な一部政治屋によって極力無視されている。これによって中日関係の発展は重大な試練を経験している。
日本側が昨年9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)「購入」と「国有化」を宣言して紛争を引き起こして以来、中日関係は悪化の趨勢を呈している。安倍晋三首相は就任後半年余り、火に油を注ぐと同時に、国内で「歴史修正主義」に大いに力を入れ、中日間の対立感情の広がりを放置し、さらには扇動すらしている。調査によると、中日両国民の相互好感度は過去9年間で最悪となった。