福井県立大学の凌星光名誉教授は、「日本は現在、ロシアとの関係改善に積極的になっている。その目的は中国けん制であり、ロシアがどのように対応するかを注目しなければならない」と語った。
新潟県立大学政策研究センターの袴田茂樹教授は、「日本は対ロ関係を重視している。これはエネルギーの乏しい日本が、天然ガスなどのエネルギー面で、ロシアとの提携を強化しようとしているためだ。また領土問題により中韓との関係が緊張した状況の中、日本はロシアとの関係強化により、領土問題により隣国との関係が悪化し、国際社会から孤立することを回避しようとしている。今回の会談の最も重要な意義は、日本とロシアの経済・安全・領土などの問題について、共通認識を深めることにある。日本は領土問題に対して非常に積極的な態度を持っているが、ロシア側は同問題を本気で解決しようと思っておらず、むしろこれを日ロ経済協力を促すコマにしようとしている。領土問題の交渉は難航が予想され、短期間内に解決することはあり得ない」と語った。
日本メディアはいずれも、今回の次官級協議が実質的な成果を手にすることは難しいとしている。時事通信社は19日、「思惑の不一致」という言葉により今回の協議を形容し、「両国は双方が受け入れられる解決法を模索するが、具体的な進展には期待できない」と伝えた。共同通信社は19日、「ロシアに領土問題の早期解決を迫るため、安倍政権はロシアとの、経済・環境・文化などの交流と提携を全力で拡大する」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月20日