日露次官級協議 外交圧力の緩和目指すが成果望めず
日露次官級協議 外交圧力の緩和目指すが成果望めず。 日本はロシアとの関係改善に積極的になっている。その目的は中国けん制であり、ロシアがどのように対応するかを注目しなければならない。メディアはいずれも、今回の次官級協議が実質的な成果を手にすることは難しいとしている…
タグ： ロシア 次官級協議 成果 領土 けん制
発信時間： 2013-08-20 15:49:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ロシアと日本の外務次官級協議が8月19日にモスクワで開かれ、ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官と日本の杉山晋輔外務審議官が出席した。双方は平和条約の締結、双方が注目する一連の問題について議論し、両国関係の発展の推進に期待し、両国関係に存在する問題の解決を加速すると表明した。
安倍晋三首相は今年4月に訪露し、プーチン大統領と会談した。日本の首相の訪露は、これが10年ぶりとなった。その後発表された共同宣言の中で、双方は両国が現在まで平和条約を締結していない状態を異常とし、双方の外交部門に協議の早期開始を促し、双方が受け入れられる解決案を制定するよう求めた。
日露関係は常に領土問題の影響を受けている。双方は共に、ロシアが実効支配している南千島群島（日本名・北方四島）の領有権を主張している。旧ソ連と日本は1956年にソ日共同宣言を締結した。その中で、旧ソ連は平和条約の締結後、歯舞・色丹の2島を日本に返還するとされていたが、日本側は返還される領土の面積が、係争中の領土の面積の6％のみであるとして、4島の同時返還を求めた。そのため日露は現在に至るまで、平和条約を締結していない。
ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター所長は取材に応じた際に、「日露関係はこのほど緊張が緩和され始め、高官の訪問が回復した。これは客観的な需要によるものと、日本と中韓の関係の緊張によるものだ。安倍首相は突破口を見出し、自らの外交圧力を緩和する必要がある。領土問題について、プーチン大統領はソ日共同宣言の有効性を確認しているが、日本は4島全島の返還を目標としている。双方は合意に至ることができず、同問題の解決は長く険しいものとなっている」と指摘した。
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