外交部(外務省)の27日のプレス・ブリーフィングで、李保東外交副部長(外務次官)、程国平外交副部長(外務次官)、朱光耀財政副部長(財政次官)、易綱中国人民銀行副総裁が、習近平国家主席のトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス訪問、第8回G20サミット出席、第13回上海協力機構首脳会議出席について説明し、国内外の記者の質問に答えた。
■上海協力機構首脳会議出席について(程副部長)
上海協力機構は12年間の発展を経て、地域の安全と安定を守り、加盟国の共同発展を促進する効果的な枠組み、建設的なパワーとなっている。昨年6月の北京サミットを節目に、上海協力機構は実務協力の全面的推進という発展の高速軌道に入った。
今回の上海協力機構サミットは、加盟国の善隣友好協力関係の一層の深化に向けた措置の研究・計画、重大な国際・地域問題についての意見交換と立場の調整がテーマだ。サミット期間に習主席は加盟各国元首と共に小範囲の会談を開催し、加盟国、オブザーバー国の指導者、議長国客人と共に拡大会談に出席する。中国は習主席のビシュケクサミット出席を契機に、各国と共に「上海協力機構加盟国長期善隣友好協力条約」と「上海協力機構中期発展戦略計画」を全面的に実行に移し、一段と団結と相互信頼を強固なものにし、各分野の実務協力を深化するとともに、「上海精神」の一層の発揚、加盟国の核心的利益に関わる問題での断固たる相互支持の継続、実務協力や人的・文化交流の推進などの問題で広範な共通認識を形成し、相応の取り組みについて計画を立てるよう各国を導く考えだ。習主席は他の加盟国元首と共に「ビシュケク宣言」に署名、発表し、「長期善隣友好協力条約実施綱要」、過去1年間の活動に関する上海協力機構事務総長の報告、過去1年間の活動に関する上海協力機構地域テロ対策機構の報告などの文書を決議の形で了承し、「プレス・コミュニケ」を発表し、「上海協力機構加盟国政府間科学技術協力協定」の調印に立ち会う。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年8月29日