米国防省の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」開発プロジェクトの関係者によると、米航空機メーカー、ロッキード・マーティン社のF-35戦闘機の今後55年以上の就役期間でかかる管理・維持費は8570億米ドルに上るという。以前のコスト見積もりに比べ22%減少している。
米国防省でF-35戦闘機の開発プロジェクトに携わるクリストファー・ボグダン米空軍中将は、「新たな見積もりには、7000時間以上、5000回にわたるF-35戦闘機のテストで明らかになった性能が反映されている。以前のコスト見積もりには含まれていなかった」と説明した。
報道によると、絶えず上昇するコストと次々と発生する問題に辟易している米国防省はもはやF-35の研究開発計画を放棄するつもりではないかとの噂が広まっている。しかし、今回の見積もりでコストが減少したことは、F-35の開発プロジェクトに新たな原動力をもたらしたのではないだろうか。
また、ボグダン米空軍中将は「F-35戦闘機の研究開発は、中国の軍近代化と『接近阻止・領域拒否(A2・AD)戦略』への対応を視野に入れている」ことを認めた。後者の戦略については、中国大陸と台湾との間で戦争が勃発した際、アメリカの艦艇の中国領海への接近を阻止することを目的としている。
米国防省にF-35戦闘機の購入を検討させる脅威は何かとの質問に対し、ボグダン米空軍中将は「中国及び他の新たなる脅威」と答えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月1日