国民が空母建設に参与 「強国」と「富民」を実現する良策に
国民が空母建設に参与 「強国」と「富民」を実現する良策に。 中国の民間は資金力をつけているが、国家の中核的な国防建設とは、長期間に渡り「絶縁状態」であった。これは一般人の重要な権利を奪い、軍需企業の閉鎖的な経営方式を助長した…
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中国船舶重工股フェン有限公司（中国重工）は11日に発表した公告の中で、22億800万株の発行により、大連船舶重工集団有限公司（以下は「大船集団」と略）、武昌船舶重工有限责任公司武昌船舶重工有限責任公司（以下は「武船集団」と略）の軍需産業重大設備組立事業および資産などの買収を計画しているとした。これにより中国重工の株価は11日の取引再開後、そのままストップ高となった。A株市場の船舶関連銘柄全体が刺激を受け、多くの銘柄がストップ高となった。
市場は「重大設備組立事業」を空母建設と結びつけ、国家の「海洋強国建設」の戦略に対して自信を深めている。中国重工の行動は「歴史的」な、「軍需産業資産の証券化」に向けた大きな動きとされている。国家軍需産業中核資産と資本市場の大規模な結びつきが始まる可能性が出てきた。
中国の民間は資金力をつけているが、国家の中核的な国防建設とは、長期間に渡り「絶縁状態」であった。これは一般人の重要な権利を奪い、軍需企業の閉鎖的な経営方式を助長した。中国の中堅軍需企業の研究者は当初、全員が軍服を着用していた。その段階から完全に企業化し、市場経済の洗礼を受け、さらにこのたび資本市場と結びつくこととなった。これは中国国防工業の「生まれ変わり」に向けた改革の歩みと呼べる。
一般人は株購入により「空母建設」に直接参与でき、将来的に株取得により「弾道ミサイル」を製造できるようになるかもしれない。これは少し奇妙なことに思えるが、先進国の市場経済ではありふれたことだ。世界で最も有名な軍需企業は往々にして高度に開放されており、その資金集めのルートはディズニーやウォルマートと何ら区別がない。国家に需要があれば、これらの企業は常に生産を維持できる。
一般人の金は「金」である以上、改革の原動力である。人々は長期に渡り、大型国有企業（一部の軍需企業も含まれる）の「官僚主義」に異議を唱えてきた。株式市場の「業務改善命令」よりはるかに厳しいプレッシャーにより、株発行に加わる軍需企業は効果的かつ透明な資金運用を実現しなければならない。これは企業管理にとって、一つの「革命」を意味する。
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