【新華社北京9月14日】中国外交部の洪磊報道官は13日の定例記者会見で、日本は人為的に緊張をつくり出し、騒ぎ立て、軍備拡張、軍事政策の調整の口実にすべきではないと表明した。
ある記者は当日の定例記者会見で、日本の安倍晋三首相はこの間、21世紀の国際情勢にふさわしい日本の立ち位置を追求していくには、集団的自衛権に向けた検討を展開すべきだと述べ、昨日の専門家会議で安倍首相は「積極的平和主義」から日本の安保戦略を討論し、『新防衛大綱』に入れると要求したが、中国側はこれに対しどのように評するか、と質問した。
洪磊報道官は次のように述べた。歴史的な原因から、日本の政治安全の行く末をアジア隣国は高度に注目している。日本は平和発展の道を歩み、歴史を鑑とし、当該地域諸国が関心を寄せている問題を尊重し、そして当該地域の平和と安定に有益な行動をしてほしい。人為的に緊張をつくり出し、騒ぎ立て、軍備拡張、軍事政策の調整の口実にすべきではない。
(新華網日本語)