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発信時間： 2013-09-13 14:01:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の船舶用機器メーカー大手、中国船舶重工股フェン有限公司（中国重工）は11日、対象10社、発行株数22億800万株を上限とした第三者割当増資により84億8000万元を調達し、超大型水上艦船、大型・中型水上艦船、通常動力型潜水艦、大型揚陸艦などといった軍需産業における大型装備製造・組立事業及び関連資産の買収に充てることを発表した。今回の株式発行計画にはまだ監督・管理機関と株主の承認が必要であり、同社は「軍需産業の大型装備事業及び関連資産の証券化の先駆者となることを目指す」と話している。香港紙『商報』は12日、「これは中国資本市場の象徴的なできごとである」と伝えた。

市場はこの好材料を好感しており、4カ月近く取引停止していた中国重工の株は11日に取引が再開されるとストップ高まで買われ、12日も上昇の勢いは止まらなかった。また、

中国重工が11日に発表したもう一つの情報も注目されている。それは、中国重工が私募形式で発行する株式を大連船舶重工集団と武昌船舶重工集団が購入する予定であり、中国重工は両集団が保有する軍事工業大型装備製造・組立て事業と資産を買収するという大規模な取引である。香港紙『成報』は、「中国海軍の軍備は今、空母を中心としたものへの進化、より一層のグレードアップ・改良を求められている。この度の取引にはそうした背景があり、投資チャンスが溢れていることを受け、空母関連の企業は皆こぞって、これを機に新たな発展を遂げることを期待している」と指摘した。中国海軍専門家・李杰氏は12日、『環球時報』に対し、「大連船舶重工集団は『遼寧艦』の改修を行ったことで知られており、武昌船舶重工集団もまた『遼寧艦』の補助艦艇の改造に携わっていた。そのため、メディアがこの取引を空母建造に結びつけるのは自然なことである」と述べた。

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