米国と日本の、中国の防空識別圏に対する歩調は一致しているのだろうか?訪中したバイデン米副大統領の口から「イエス」という回答を期待した安倍政権は3日、米国と「肩を並べて戦う」姿勢を極力示し、バイデン氏の中国の防空識別圏に対する批判を促した。同盟国をなだめる任務を担ったバイデン氏は、日本に「精神安定剤」を与えようと試み、「米日同盟は安全の基盤」と語り、「中国が一方的に東中国海の現状を変えることに関心を寄せている」と述べた。しかし綿密な外交の「友好ショー」は、両国の中国問題に対する「温度差」を覆い隠せていない。米メディアは、「仲裁」を願うバイデン氏は慎重な発言をし、日本側が期待していたように、中国に防空識別圏の撤回を公然と求めることはなかったと伝えた。そればかりか、日本の輿論が期待していた共同声明も発表されなかった。
米ブルームバーグは3日、「中国の防空識別圏を巡り緊張が続く中、バイデン氏は米国の日本への承諾を強調」と題する記事により、バイデン氏と安倍首相の会談についてまとめた。同記事は、「バイデン氏は安倍首相と会談した際に、米日同盟は米国の安全の基盤であると強調し、中国の防空識別圏を警戒する日本を安心させようとした。安倍首相は、東アジアの安全情勢が日増しに深刻化していると述べた」と伝えた。AP通信は、「バイデン氏は中国が係争中の島嶼を含む防空識別圏を設定したことに強く反発し、地域の緊張情勢において日本と統一戦線を維持すると表明した」と報じた。バイデン氏は、「中国が一方的に東中国海の現状を変えることに関心を寄せている」、「この措置は地域の緊張を激化し、不測の事態と誤判断が生じるリスクを高める」、「中国の指導者と会談する際に、これらの問題について取り上げる」と述べた。