産経新聞は、「安倍首相とバイデン氏の会談は1時間に渡り続けられた。双方は中国が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の空域を含む防空識別圏を設定したことについて、認めることはできないと意見を一致させた。日米はこれを巡り、緊密に対応していく」と報じた。日本新聞網は、「日米は中国の防空識別圏について、共闘に関する4つの共通認識を確認した。安倍首相によると、両国は中国が一方的に現状を変えることに一致して反対することを確認した。両国は提携を強化し、中国に共同対応する。双方はまた、自衛隊と米軍が中国の防空識別圏により、同空域における合同活動を変えることはないことを確認した。日米はまた、民間航空機の問題について、歩調を合わせることになる」と伝えた。
米日が「友好ショー」を演じる中、海外メディアは両国間に存在する「温度差」を感じ取った。ニューヨーク・タイムズ紙は、「バイデン氏は3日に慎重な情報を伝え、日本への支持を表明した。バイデン氏は米国が中国の防空識別圏に対して関心を寄せていると強調したが、撤回を求めることを回避した」と報じた。AP通信は、「安倍政権が米国に対して、日中のエスカレートを続ける対立の中で、より積極的に日本側につくことを促している。米国は日本やその他の同盟国と同じく、中国側の防空識別圏を認めないとしたが、慎重な行動を心がけており、米中経済協力を促進する新時代において、中国との間に新たな亀裂を生じさせることを望んでいない」と指摘した。