専門家によると、防空識別圏内に入った航空機に対する国際的な措置は、国際統制周波数帯を通じた識別だ。これには航空機の国籍・航行方向・高度・速度などの通報が含まれる。
尹氏は、「識別により軍機であることが判明した場合(その航路が民間航空の航路上になく、高度・速度が民間機と異なる場合など)、戦闘機による阻止が必要になる。これは機種の特定、証拠収集、連絡を取ることで、中国の領空に接近する意図を確認する。相手側がこれに応答しなかった場合、中国の戦闘機は追跡を実施する。相手側が中国の領空に侵入する意図を持つ場合、駆逐などの措置を講じる必要が生じる可能性もある」と語った。
中国政府が23日に発表した声明は、東中国海の防空識別圏内を飛行する航空機に対して、飛行計画・無線通信・応答機・目印という4種類の識別手段を提供し、かつ防空識別圏内の管理機構、つまり中国国防部もしくは指定部門の指示に従うよう求めた。識別に協力しない、もしくは指示に従わない航空機に対して、中国の武力は防御的な緊急措置を講じることになる。
尹氏は、「中国軍は東中国海の防空識別圏を効果的にコントロールする能力を持ち、空のさまざまな脅威に対応する」と述べた。
専門家は、「防空識別圏の設定は、中国の領空の拡大を意味するものでも、中国の主権の外への拡張を意味するものでもなく、関連空域の法的性質を変えることはない。中国の行為は、他国の航空機が正当に飛行する権利に影響するものではない」と指摘した。
尹氏は、「防空識別圏の通過について、主権国の領空に入らない航空機は同空域内を自由に通過する権利を持つが、迅速に情報を伝え、管理を受ける必要がある」と説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月26日