日本政府は17日、「中期防衛力整備計画」、「国家安全保障戦略」、新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定する予定だ。この3種の文書には、中国を「脅威」と露骨に描写する内容が多く含まれる。一部メディアは、安倍首相の「安保3本の矢」は、いずれも中国に的を絞っていると分析した。日本は近年、絶えず中国に矛先を向けており、「中国脅威論」の喧伝を続け、軍拡の口実としている。その裏側にある意図は、すでにはっきりと示されている。安倍首相のいわゆる「積極的な平和主義」の欺瞞も、余すところなく暴露されている。
中期防衛力整備計画 防衛予算を増加、離島防衛を強化
中期防衛力整備計画は、長期的な防衛力の整備方針である防衛計画の大綱に基づき作成され、日本の海と空の支配力の強化を目的としている。日本政府は11日、2014年度から始まる5カ年の中期防衛力整備計画の概案をまとめた。同計画は日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)における中国との対抗を反映しており、新型の早期警戒機と偵察機の導入により、警戒・監視体制を強化するといった内容が盛り込まれている。
中期防衛力整備計画のすべての内容は、その後の13日に公開された。その中では、自衛隊が2014年から始まる5カ年内に、17機の新型輸送機MV-22「オスプレイ」を導入することが明記された。離島防衛を強化するため、3機の無人偵察機と52台の水陸両用車の購入が提案された。同計画はまた、大砲を搭載した空輸可能な99台の機動戦闘車、28機の最新のステルス戦闘機、3機の空中給油が可能な輸送機の購入を提案した。
新たな防衛計画の大綱、「節度ある」を削除