新たな防衛計画の大綱、「節度ある」を削除
防衛計画の大綱は1976年に初めて作成され、1995年・2004年・2010年に修訂を実施した。1995年以降の防衛計画の大綱は、専守防衛、非軍事大国、非核三原則、文民統制の4つの基本政策を貫き、「節度ある防衛力を建設」と明記していた。
報道によると、新たな防衛計画の大綱は上述した4つの基本政策を維持するが、「節度ある防衛力を建設」という描写が削除されることになる。これに代わるのは、「高い実効性を持つ総合防衛力の効果的な建設」、「必要かつ十分な質と数の確保」による、自衛隊の活動の支援という描写だ。
安保3本の矢、照準は中国に
昨年12月の再任以来、安倍首相は日本の防衛政策の見直しを求め、軍事力の強化を約束した。安倍首相はこれらの「歴史的文書」により日本の地位を向上させ、日本を世界の安全面で活躍させようとしている。これにより海外から見た「好戦的」な国の様子が、より如実に示された。
安倍首相はいわゆる「積極的な平和主義」のPRを続けているが、その欺瞞は安倍首相の行為によって余すところなく暴露されている。ニューヨーク・タイムズは11日、「戦略の概案を見ると、日本が20年前の軍隊保有を認めなかった平和主義国から、ますます遠ざかっていることが分かる」と指摘した。
日本新聞網は、「安倍首相は経済面で、3本の矢を放った。国家安全保障戦略、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は、安倍首相が安保面で放つ新たな3本の矢だ。この安保3本の矢は、いずれも中国に向かって放たれる」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月17日