三中全会の改革計画を実行へ
李総理は2月10日に共産党外の関係者を招いた座談会で、2014年の業務について、「計画済みの改革発展任務を早急に実行に移し、すでに基礎が固められている内容については推進を加速する」と発言した。昨年の三中全会は改革の全面的な深化の全体的な計画を立てた。習近平国家主席はソチで「計画は一割、実行は九割」と強調したが、三中全会の改革計画の推進は、今年の両会の重点任務の一つになる。発展を制限する体制・構造的な障害を打破し、改革の深化により生産力を解放し、国民生活のさらなる改善を促し、開放により発展の空間を拡大し、革新により経済発展方式のモデルチェンジ、経済構造の調整を推進する。
三中全会が設立を決定した2大政策決定機関、中央改革全面深化領導小組および中央国家安全委員会は設立済みだ。党中央委員会の2大機関として、いかに国家機関・体制の運営に影響するかが注目されている。
新指導部による国務院はすでに2回の全体会議と38回の常務会議を開いており、国家政策と国民生活に関する活動を計画した。国務院常務会議は今年に入ってから5回開かれており、大気汚染防止、都市部・農村部の社会保険の一体化、安全生産、科学研究経費、文化創意サービス産業などが議題になった。これは政府の今年の政策の要点を反映している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月21日