中国国務院の李克強総理は5日、就任以来初となる政府活動報告を行い、世界が注目する7.5%と12.2%という2つの数字を発表した。前者は2014年の中国の経済成長目標、後者は今年の軍事予算の増加幅である。
中国は3年連続で7.5%の経済成長目標を打ち出したが、同様の数字は今年「中国衰退論」が突然登場し、一部の外国メディアが中国経済がどのように「苦境を乗り越えるか」を疑問視する中、持つ意味は異なる。ロイター通信は、中国がこれまでに発した最も強いシグナルであり、更にバランスがとれ、クリーンな経済成長に移行するとの見方を示した。
中国の軍事予算の増加も近年の常態となっているが、今年は非難の声が特に大きく、日本は最も強い反応を示している。中には、中国が「戦闘態勢を整えるシグナルを発している」との分析もある。
中国外交部の報道官は5日、中国の防衛費を中国経済の発展に合わせて適度に増やすことは合理的であり、「中国人民解放軍は赤い槍だけを担いだボーイスカウトではない」とコメントした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年3月6日