(8)民生改善
雇用優先戦略とより積極的な雇用政策を堅持する。社会救助制度改革を推進し、都市部と農村部の生活保障水準を引き続き高める。住宅保障制度を整備する。新たに700万棟以上を着工させる。うちバラック密集地は470万棟以上とし、年内に中低所得者向け住宅480万棟を竣工させる。
(9)環境保護
汚染対策強化に本腰を入れる。石炭小型ボイラー5万台を淘汰し、石炭火力発電所の1500万キロワット相当の脱硫改造、1億300万キロワット相当の脱硝改造、1億8000万キロワット相当の集塵改造を推進し、排ガス基準を満たさない車や旧式車600万台を淘汰し、国の第4段階排ガス基準を満たす車用の軽油を全国規模で供給する。エネルギーの生産・消費方式の変革を推進する。GDP一単位当たりの生産に必要なエネルギーの量を3.9%以上引き下げ、二酸化硫黄排出量、化学的酸素要求量を共に2%引き下げる。生態保護・建設を推進する。開墾地を森林・草地に戻す事業を引き続き実施し、今年は500万ムー(1ムーは約6.67アール)を対象とする。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年3月6日