しかし、安倍首相は慰安婦問題で大いに論陣を張っているが、それによって失われたもののほうが多い。日本が過去の侵略の罪から逃れるほど、自身が背負う歴史の重荷が重さを増す。日本が慰安婦問題を否定するほど、日本が過去の侵略の歴史を正視できないこと、侵略の歴史問題の「後ろめたさ」が証明される。
日本の同盟国の米国でさえ慰安婦問題を認めており、日本の否定に不満を表明している。米下院は2007年に、日本が第二次世界大戦中に、アジアのその他の国で女性を従軍慰安婦として強制連行したことを批判する決議案を可決した。その後、カナダ議会、欧州議会、オランダ議会、韓国国会、フィリピン国会も決議案を可決し、日本に慰安婦問題に関する謝罪と賠償を求めた。ヒラリー・クリントン国務長官は2012年7月、米国のすべての文書・声明で日本語の慰安婦を直訳した言葉の使用を禁じ、「強制された性奴隷」と改め、日本に対して第二次世界大戦の人権侵害の行為を正視するよう求めた。米国を含む国際社会の不満は、慰安婦問題を否定し続けても、日本を永遠に歴史の恥辱の柱に打ち付けるだけであることを証明している。(筆者:中国社会科学院日本研究所の専門家)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月26日