米日豪英、軍産複合体で中国に対応
米日豪英、軍産複合体で中国に対応。 安倍内閣は4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器輸出禁止令を「日本の安全保障などの情勢に資する場合、武器輸出が可能」に変更した。これにより、米国主導の「軍産複合体」への参与の門が開かれた…
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安倍内閣は4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器輸出禁止令を「日本の安全保障などの情勢に資する場合、武器輸出が可能」に変更した。これにより、米国主導の「軍産複合体」への参与の門が開かれた。米華字紙『ワールド・ジャーナル』が伝えた。
オーストラリアはこのほど日本と密接に連携している。日本がオーストラリアに最先端のそうりゅう型潜水艦を提供するほか、双方はハイテク武器と軍事設備の共同開発で合意し、「準軍事同盟」を結んだ。日本はまた、マレーシアやベトナムなどへの潜水艦の輸出を検討し、アジア太平洋の多くの国がロシアや中国の潜水艦を調達するという問題を解消する。
米軍は海兵隊のローテーションによりオーストラリアとの軍事協力を強化し、かつ演習・訓練によりオーストラリアとの「空海一体戦（Air-Sea Battle）」の共同作戦訓練を強化している。米国の支援を受け、オーストラリアは2012年より国防予算を大幅に拡大し、急台頭する中国の脅威に対応しようとしている。
安倍首相は7月17日に首相官邸で国家安全保障会議の閣僚懇談会を開き、米国へのミサイル部品輸出を正式決定した。防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の輸出が認められたのはこれが初めてだ。
日本の内閣は、英国と戦闘機用ミサイルの技術を共同研究することを決定した。日本は少なくとも1年以上前から、英国とハイテク武器の共同開発について交渉を進めていた。日英のハイテク武器の共同開発・生産・販売により、英国は削減される国防予算の問題を解消できる。これは双方が即座に同調した理由だ。
英国が最も積極的に日本と共同開発しようとしているのは、航空自衛隊に配備される新型主力戦闘機「F-35」への搭載を予定しているミサイルの部品だ。日本が開発に成功したミサイルのセンサー技術についても、英国は高い関心を示している。日英両国は9月に英国で開かれる外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）で、すり合わせを行う予定だ。ミサイル部品・技術の共同開発、その他の協力プロジェクトについても、合意が形成される可能性がある。
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