米日豪英、軍産複合体で中国に対応
米日豪英、軍産複合体で中国に対応。 安倍内閣は4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器輸出禁止令を「日本の安全保障などの情勢に資する場合、武器輸出が可能」に変更した。これにより、米国主導の「軍産複合体」への参与の門が開かれた…
タグ： 安倍内閣 武器輸出原則 安保
発信時間： 2014-07-24 15:32:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米日豪英の「軍産複合体」の形成には、さまざまな戦略的目的がある。
（1）4カ国は国防・重工業の共同開発、ハイテク武器・軍事設備の共同生産により、武器・設備を友好国に輸出し、それによって得られた資金を研究開発と生産に回すことができる。
（2）4カ国は国防・重工業の共同開発、ハイテク武器・軍事設備の共同生産により、アジアの友好国にこれを輸出することで、米国の同盟国・友好国の「武器標準化」の目標達成を促す。これにより米国は同盟国との演習・訓練の効果を高め、軍事同盟を緊密化させることができる。
（3）4カ国は「武器標準化」の同盟国間の推進により、「空海一体戦」の共同作戦・軍事力整合の目標を達成する。
（4）4カ国は「軍産複合体」の形成により、アジア太平洋の友好国にそうりゅう型、F-35、長距離レーダーなどのハイテク武器・軍事設備を販売する。これは、アジア太平洋の多くの国がロシア・中国製の武器を使用することによる、「不均衡な状態」を解消できる。
（5）4カ国の「軍産複合体」が上手く形成されれば、オバマ大統領のアジアリバランス政策は強力な「金棒」を手にすることができる。軍産複合体が効果を発揮すれば、オバマ大統領の退任後も未来の米大統領に引き継がれ、急台頭する中国に対応できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月24日
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