抗日戦争勝利69周年、 中国に借りがある国際社会
抗日戦争勝利69周年、 中国に借りがある国際社会。 日本の侵略戦争の最大の被害国、日本との抗戦で最大の勝利国となった中国が、日本の侵略の歴史否定を批判すると、国際社会から異様な目で見られ、中日の歴史問題の争いとして結論づけられ、さらには「歴史のカード」を切りナショナリズムを煽っていると批判される…
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戦勝国の地位に対する不敬。中国の抗戦は、辛く苦しいものだった。中国は反ファシズムの東洋の主戦場で、日本軍国主義と決戦を繰り広げた。中国は一部の重要な国際会議に出席し、国連創設に参与したが、西側の一部の国は中国の戦勝国としての地位を尊重しなかった。戦後の日本の領土範囲の処理、東京裁判、サンフランシスコ平和条約の締結などの重大な件は、すべて米国が独自に主導した。同盟国の戦時中、終戦当初の共通認識は米国に放棄された。「冷戦」は世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を奪い取った。西側の一部の歴史学者は第二次世界大戦について記述する際に、米国とソ連の力を一方的に強調し、米国の原爆投下、ソ連の出兵が日本を打ち負かしたとする説まで浮上した。日本の右翼勢力は、中国の長期的な抗戦によって敗北したなど最初から考えていない。
平和維持の決意の無視。中国は第二次世界大戦中、日本軍国主義の侵略に対抗した中堅的な力であった。中国は現在も未来も、歴史の事実を守り、世界平和を維持する中堅的な力だ。しかし米国を始めとし、日本を急先鋒とする一部の国は、世界で「中国脅威論」を流布し、アジア太平洋で「アジア太平洋リバランス戦略」を推進している。米日は互いに同盟関係を利用し、戦後日本の戦争発動を縛り付けた縄を緩め、中国を「仮想敵国」とし、中国の発展を抑制しようとしている。米国はこうすることで、平和維持に取り組む中国の手足を縛り付け、東アジアの平和と安定を脅かす日本を放任している。
領土主権の度重なる侵犯。中米英は1943年12月1日に、カイロ宣言を発表した。ニューヨーク・タイムズは一面の見出しで、「カイロ会議が日本の侵略した領土を剥奪、1895年以前の状態に制限」と伝えた。米国で当時影響力を持っていたメディア『THE SPRINGFIELD UNION』も一面の見出しで、「3大国の指導者、日本に武力で奪い取った占領地の返還を求める」と伝えた。米国は戦後、カイロ宣言とポツダム宣言のすべての内容を忘れたようで、実用主義と地政学的に基づく外交を展開した。米国は裏で日本にこっそり釣魚島（日本名・尖閣諸島）を渡し、中国の南中国海における領土・主権の保全を維持する正当な行為を批判し、中国の領土・主権を侵犯する一部の国を放任している。これは米国の第二次世界大戦中の、世界への公約にもとっている。中国が核心的な利益を守ることは、戦時中・戦後の国際条約に合致しており、国際法の堅固な基盤を有している。
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