1931年9月18日、日本関東軍は中国東北軍の北の本営を砲撃し、瀋陽に進行し、国内外を震撼させる九一八事変(日本名・満州事変)を起こした。83年後の今日、日本の右翼勢力は反省しないばかりか、歴史を次々と歪曲・美化し、戦後の国際秩序を破壊しようとする言行を見せている。中国民間対日索賠聯合会の童増会長は、「日本の右翼勢力の軍国主義に対する思いは、全世界の警戒に値する」と指摘した。
日本防衛省は8月5日に2014年版「防衛白書」を発表し、中国の軍事透明度、東中国海の防空識別圏などの問題を悪意をもって誇張し、同時に古い台詞を繰り返し、いわゆる「中国脅威論」を喧伝した。日本の是非を混同し、白を黒と言い張るような行動に対して、中国は強く反発し、遺憾の意を表明した。
侵略の歴史を否定し、「中国脅威論」を誇張する他に、日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題でもあらぬ考えを持ち、挑発を繰り返している。日本政府は2年前、中国側の反対を顧みず、釣魚島と付属島嶼の南小島・北小島の「国有化」を実施した。日本はこのほど、釣魚島専従部隊を創設すると称している。
中国外交部の華春瑩報道官は、「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。日本の強硬な行動に驚かされる者はおらず、これが問題の解決を促すこともない。中国は日本が誠意を出し、実質的な行動により、問題の適切な解決に向け着実に努力するよう求める」と述べた。
中国は日本の右翼勢力に対して、挑発された時だけ受動的に反撃を強いられる態勢を変えている。