国民の需要の把握は、政府の使命だ。四中全会が法治中国の新方針を定め、13億の国民に法治の未来を示すことに期待できる。
習近平国家主席は2013年の年初に、新情勢における行政・法律活動の指示の中で、「法治中国」建設の新要求を初めて発表した。昨年の三中全会は改革の全面的な深化に関する決定を下し、「法治中国の建設推進」を新たな目標、改革の全面的な深化の重大内容にし、「法治中国を建設し、国の法治、法に基づく政権運営、法に基づく行政の共同推進、法治国・法治政府・法治社会の一体化建設を貫く」を強調した。
中央政治局は9月30日に開いた会議で、この重要な内容を再び強調し、「科学的な立法、厳格な法執行、公正な司法、全国民の法遵守、国家管理体制・能力の現代化の促進」という具体的な目標を打ち出した。法治国家・法治政府・法治社会が三位一体になり、現代中国の法治の夢を支える。
上述した会議では、「中共中央の法治国の全面推進の若干の重大問題」(草稿)の、党内外の一定範囲から得られた意見に関する報告がなされた。また同会議で議論された意見の修訂後、草稿を四中全会の審議にかけることが決定された。
これによって、四中全会の「法治中国」という主線が浮かび上がり、法治中国のトップダウンデザイン案が全面的に公表され、法治中国の未来が明瞭になる見通しとなった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月13日