2014年の世界の政治家の言葉（4）
2014年の世界の政治家の言葉（4）。
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発信時間： 2014-12-18 16:00:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「『特定秘密保護法』の制定の主な目的は、国の安全のために日米の情報における協力を推進することである」
―――日本の安倍晋三首相
安倍首相はこのように発言したが、あらゆる事実が存在し、多くの人は『特定秘密保護法』は国の秘密情報を守るためと言うより、安倍氏が中央集権の政治をするための法的保障と言うべきだと見ている。この法律は安倍氏が2013年に設置した国家安全保障会議とともに、安倍流の政治野心の実行を後押しする。
秘密漏えいを厳しく処罰する「棍棒」である日本の『特定秘密保護法』は12月10日に施行された。同法は国防、外交、スパイ行為防止、テロ反対の4つの分野55項目を対象にし、政府は秘密にすべきと考える情報を「特定秘密」に指定し、30年間公開しなくてよい。「特定秘密」の内容は日本の外務省や防衛省などの19の行政機関が決め、その「特定秘密」を漏らした者は最長10年の有期懲役に処される。
国民はこの法律は国民の知る権利などを損害すると非難し、日本記者クラブは安倍政権のこのやり方は「国民の目・耳・口をふさぎ、言論の自由を奪う」と批判した。
この法律によると、外交や国防などの敏感な情報を「特定秘密」に指定するだけでなく、内閣大臣などの政府部門の担当閣僚も何を「特定秘密」にするか決めることができる。アナリストは、『特定秘密保護法』は内閣府の権力行使範囲を拡大したと見ている。戦後の平和を強く支持してきた日本の各界は、安倍政権はこの法律を通して民意を無視し、当局に外交や軍事情報の隠匿でやりたい放題させ、日本は「秘密国家」「軍事国家」に通じる軍国主義の道を歩むことになると懸念している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月18日
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