曖昧な基準とダブルスタンダードにより利益最大化を目指す西側諸国は、国際法を掲げながら法に背いており、明らかな危険性がある。
西側諸国の誰もが国際法を口にすることを好む。しかし彼らが国際法を常に自分ではなく人に対するものと見なしており、かつ「違法」を「合法」にし「合法」を「違法」に貶めることで法律を弄ぶ、人の耳目を惑わすテクニックを使っていることは、歴史と現実によって証明されている。
フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁案は、米国などの西側諸国が使い古した手だ。彼らは国際舞台で声を大にし白と黒を転倒し、「国際法違反」という根拠のない罪名を中国に押し付けている。
この政治的茶番の本質が、はっきり示されている。フィリピンが申し立てたのは、実際には領土と領海線の問題だ。中比は交渉と協議を係争解決の唯一の手段とすることを、とっくの昔に選択している。領土問題は国連海洋法条約の調停範囲内になく、また中国は2006年に国連海洋法条約第298条の関連規定に基づき、領海線をめぐる係争を強制的な係争解決手続きから排除している。中国は当初より仲裁に参与せず受け入れず、ましてや裁決を認めないことを表明している。これは完全に国連海洋法条約を含む国際法に合致しており、国際法を尊重し国連海洋法条約の整合性と権威を守る行為だ。フィリピンは「禁反言」の原則を破り、一方的に南中国海の仲裁を申し立てた。仲裁裁判所は違法に権力を拡大し、濫用している。これこそが国際法にもとる行いだ。
フィリピンによる南中国海仲裁案の法的論拠がこれほど明らかであるのに、なぜ「世界の裁判官」を自負している米国は知らぬふりを決め込んでいるのだろうか?答えは簡単だ。フィリピンによる南中国海仲裁案は当初より、米国がアジア太平洋における主導権を守るため、中国を念頭に起き念入りに計画したものだ。国際法の名を借り中国のイメージを悪くし、中国と隣国の分断を図る。これは米国が事前に設定した目標の一つだ。
海洋問題において、米国がもし本当に世界の法治を重視しているならば、なぜ国連海洋法条約を数十年「検討」しながら、未だに加盟していないのだろうか?自国が条約に加盟せず、国際法を尊重していないのならば、他国にいちゃもんを付ける資格があるだろうか?国際法が自国の利益になるならば、米国はこの旗を高々と掲げる。自国の行為を束縛する可能性があるならば、それがどれほど正確であっても、米国はこれを捨てて顧みない。
13年前のイラク戦争から今日の南中国海仲裁案に至るまで、曖昧な基準とダブルスタンダードにより利益最大化を目指す西側諸国は、国際法を掲げながら法に背いており、明らかな危険性がある。その危険性とは、地域の秩序を乱し、人々の利益を損ねることだ。それとは対照的に、中国は南中国海仲裁案に対して原則を維持し、理によって争おうとしている。これこそが国際法を守る責任ある行為だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月8日