経済要因のほか、政治要因も軽視できない。先月24日、朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルの発射に成功し、日本全国に極めて大きな衝撃を与えた。日本の軍事評論家の岡部いさく氏は、「潜水艦のミサイルとなると、より広い範囲を警戒しなければならない……今、東中国海や南中国海で緊張が続いている中、更に北朝鮮の潜水艦まで警戒しなければならないのは、日米ともに負担がより大きくなる」と指摘する。また、日本メディアの報道によると、米国の朝鮮研究機関は「朝鮮は2020年までに日本を射程に入れた実戦配備を整える」との分析結果を発表し、「機動性のある潜水艦発射弾道ミサイルが配備されれば、米国軍などによるミサイル防衛システムにとって大きな課題になる」と指摘した。このことから、朝鮮の今回の潜水艦発射弾道ミサイル発射実験は、確かに日本に対する実質的な威嚇になったことが見て取れる。朝鮮のミサイル研究開発面の進歩は日本の東アジア地域における覇権的地位に挑戦をつきつけている。
そのため、朝鮮のミサイル発射実験当日、中日韓外相会議で、日本の岸田文雄外相は中国に対しさらに朝鮮ミサイル実験の進展を抑制するよう求めた。今回のG20サミットで、安倍首相もこの要求を再度提起した。明らかに、安倍政権は中国の力を借りて朝鮮により多くの圧力をかけ、朝鮮に日米など西側諸国の要求に従うよう迫ることを望んでいるのだ。
以上をまとめると、G20会議で日本が中国に好意を示したことには、経済・政治両面の要因に基づくものであった。中国との関係を改善することで、1つには中国の国内市場を利用して日本経済を後押しし、もう1つは中国を利用して朝鮮に圧力をかけ、朝鮮のミサイル開発プロセスを抑制する狙いがあったと考えられる。