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発信時間：2017-08-22 10:15:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　歴史的な主権や現実的な占有から見て、また1890年の法定条約に依拠して考えても、中国が洞朗に主権を持つことに争いの余地はない。すでに定まったこの国境をめぐって、インドでこの2カ月、「洞朗」地区の歴史がいかに歪曲されて伝えられてきたかに目を向けよう。

　第一に、インドは、中印国境のシッキム地方の歴史や伝統を故意に無視している。インドの専門家とメディアは、洞朗地区の1890年の条約以前の状況を顧みることなく論を展開している。清・乾隆帝期にすでに成立していた『西蔵志』や『衛蔵通志』などの書籍でなされている「藏哲」（チベット・シッキム）国境に関する記載から明白であるように、今回事件の発生した洞朗地方が1890年条約以前から中国西藏に属していたことには疑いの余地はない。それどころかシッキムは清代には西藏地方の藩属でもあった。清・乾隆年間の規定によれば、シッキムの役人や軍人が西藏に入るには、中央が西藏に派遣していた大臣の認可を受けなければならず、勝手に国境を越えることは許されていなかった。

    法的效力を備えた「欽定蔵内善後章程二十九条」（以下「二十九条」）は、「ブータンやシッキム、宗巴、洛保、孟唐などの藩属から西藏にやって来た人員は、辺境各宗（行政単位）の宗本（長官）によって人数を登録し、駐蔵大臣に報告し、江孜と定日の漢官が検査を行う」と規定している。辺境検査を担当するこれらの役人に清政府は厳格な規定を設けており、西藏地方の軍人から多くが選抜され、国境巡回で能力を示した人材が代本（団長）に起用された。「二十九条」はさらに、チベット辺境地域などの各宗の宗本は辺境住民の頭目であると同時に、往来する人員の検査という重要な役を担っているとし、才能の劣った者をこの職に任じれば間違いが生じることを免れられないので、優秀な若い宗本と軍隊の頭目から選抜し、3年の任期の満了後、適任であれば代本に昇格させ、不適任であれば降格させることとと規定している。「二十九条」は、中央が西藏を統治するための法的な規則であり、シッキムなどの外側の藩属は西藏と域外各国の国境の軍事的な峠を自由に越えることは許されなかった。

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