中国中央テレビ局(CCTV)がこのほど中国外文出版発行事業局(外文局)と共同で実施した調査では、外国人の50%以上が、中国の国際的地位や国際的影響力が継続的に強化されているとの見方を示した。人民日報が報じた。
同調査では、外国人の32%が、中国は世界経済に対して最も影響力を持っている国と答えた。同数字は5年前と比べて2倍となった。中国の経済的影響力は、先進国の人々も強く感じている。オーストラリア、カナダ、欧州のほとんどの国で、中国経済が世界に対して最も強い影響力を持っているとの回答が全体の45%を占めた。
最近、複数の世界的に有名な市場調査機関が発表した調査結果も同じような結論を下している。例えば、世界経済フォーラムが9月に発表した「世界競争力ランキング報告」では、2004年には46位だった中国の順位が27位にまで上昇した。イプソスグループが今年夏に25ヶ国で実施した調査では、回答者の49%が中国は世界情勢に積極的な影響を与えていると答え、その割合は米国の40%を上回っていた。
中国の国際的イメージについて、米国のピュー研究所が38ヶ国の4万2千人を対象に実施した調査では、中国に対するポジティブな評価の割合が前年比で10ポイント上昇した。地域別に見ると、ラテンアメリカ、アフリカ、中東では中国に対する好感度が高く、上位3国はパキスタン(82%)、ガーナ(80%)、ロシア(79%)だった。北米、欧州の中国に対する好感度も明らかに上昇した。英国では、若者の62%が中国に対してポジティブな評価をし、50歳以上のグループを24ポイント上回った。
その他、今月、国際通貨基金(IMF)は中国の18年の経済成長を6.5%上方修正し、「中国は世界の経済成長を引き続き牽引するだろう」との見方を示した。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年10月18日