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発信時間：2017-11-07 14:57:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トランプ米大統領は今月3-14日にかけて、就任後初めてアジアを歴訪する（12日で5カ国訪問）。ホワイトハウスは、ブッシュ大統領の1991年のアジア歴訪以来、最も長いアジア歴訪となるが、これは米国が同地域を重視しており多くの約束をしているからだと強調した。しかしトランプ大統領が就任後3日目で「アジア版NATO」と呼ばれる環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、政権運営から2カ月後にオバマ前大統領による「アジア太平洋リバランス」戦略の終了を発表し、5月に中東と欧州を初めて訪問したことと比べると、今回のアジア歴訪は大幅に遅れたと言える。そのためボイス・オブ・アメリカは「アジア各国はトランプ大統領のアジア戦略を注視している」と伝えた。(筆者：武剣 中国国際放送局)

 

　トランプ大統領の出発前日、国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官は「大統領は今回の訪問で、朝鮮の非核化を実現する国際社会の決意を強め、自由で開かれたインド太平洋の建設を推進し、公平でウィンウィンの貿易・経済交流により米国の繁栄を促進するという3つの目標を着眼点としている」と強調した。朝鮮の核問題はトランプ大統領の「問題中心型外交」の焦点であることが分かる。「米国経済復興」は、大統領選中の公約だ。「自由で開かれたインド太平洋」という概念こそが、トランプ大統領の今回のアジア歴訪で最大の見所となっている。これは9カ月以上に渡り調整を進めてきたアジア新政策が、正式に浮上したことを意味する。そうでなければトランプ大統領は日本での初のスピーチで、公然と「インド太平洋」という概念に言及することはなかっただろう。

 

　ティラーソン国務長官のスピーチ内容を見ると、トランプ政権の新しいアジア政策の軸となる「インド太平洋戦略」は、主に2本の支柱を持つ。

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